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組合の沿革

無から有へ、さらに「食糧主権」の樹立を目指して

平成6年8月 本協同組合の設立を提唱した
(株)新潟グルメにおいて、
地域振興コンサルタント事業の一環として
当該技術関連の調査開始。
平成7年〜 食品研究センター担当者/県内関連業者/
米生産者等とプロジェクトチームの発足に向けて
準備開始。
平成8年12月 農林水産省助成ソフト事業
「平成8年度:高品質保持フードシステム
技術確立事業」
の補助確定。
平成9年12月 食糧庁より「米利用新製品開発用米穀」の
無償交付を受け、適正検査・商品開発等を開始。
平成10年11月 新潟県黒川村に国・県の補助を受けて
米粉専用製粉工場 が完成。
(運営は第3セクターである新潟製粉(株)
平成10年11月 「米加工新製品原材料用米穀の特例売却要領」の
適用を受けて新規米粉の生産を開始。
平成12年2月 「学校給食等用政府備蓄米交付要領」一部改正の
食糧庁長官通達により、黒川村において
全国初の米粉パン・麺の学校給食導入開始。
平成12年7月 新潟県知事の認可を得て
協同組合 米(マイ)ワールド21普及協議会を設立。
<新潟製粉(株)の支援団体として活動開始>
平成15年6月 「輸入米粉調整品振替需要充当用米穀取扱要領」
一部改正の食糧庁長官通達により、
新潟製粉(株)が初適用を受ける。
<調整品⇒新規用途>
平成15年6月 食糧庁石原長官(現・農林水産事務次官)より、
米粉食品の普及〜米消費拡大に寄与したとして
感謝状を拝受。(長官室にて)
平成16年2月 「政府米の米需要拡大製品用途」の初適用を
受けるべく、買受資格者認定に向け、
新潟製粉(株)において準備開始。
平成18年7月 JF日本フードサービス協会と連携、
外食産業界で米粉パンを導入すべく
「米利用新製品開発用米穀」の
無償交付を受ける。
平成18年12月 すかいらーくグループ「ジョナサン」様の
グランドメニューで「米粉パン」の
提供を開始。
ジョナサン様でのメニュー例
平成20年9月 米粉の普及促進を目指した全国組織として、
「NPO法人:国内産米粉促進ネットワーク」
が設立された。
平成21年4月 「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」が
制定された。これにより原料米の長期安定供給
態勢が樹立された。 農林水産省 法律関係法令
平成29年5月 米粉の需要拡大に向け、農業団体や、米粉製造・
食品製造・流通業者、関連業者、消費者団体、
料理研究家などが一体となった
日本米粉協会」が設立された。

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